アシストサービス
（1）吸収合併総合アシストサービス
吸収合併は、事業承継や経営効率化などで、中小企業でも頻繁に用いられる組織再編です。星野リーガル・ファームは、事務所創立時から数多くの吸収合併に関するコンサルティングを、行ってまいりました。三角合併の解禁により、さまざまな手法の吸収合併が考えられます。たとえば、株式会社同士の合併で、消滅会社の株主に存続会社の株式を交付せず、金銭を交付することが可能となりました。この結果、吸収合併後には、消滅会社の株主を存続会社から切り離すことが、可能となったのです。
このほか、株式会社と合名会社を合併させたり、株式会社と有限会社と合併させたり、組み合わせや手法は、無限に広がる可能性があります。ぜひ、星野リーガル・ファームに、ご相談ください。
星野リーガル・ファームの吸収合併総合アシストサービスは、中小企業の吸収合併を総合的にアシストします。合併関係書類の作成は、もちろん、吸収合併に精通した専門家と連携して、吸収合併の総合コンサルティングを行っております。
コンサルティングの一例を挙げると、合併関係書類の作成、株主総会対策、金融機関対策、債権者対策、労働問題対策、事業の許認可対策、税務対策、登記申請、不動産登記申請等の総合アシストサービスです。
（2）新設合併総合アシストサービス
新設合併は、２社以上の会社が全て消滅し、新たに1社を設立するという組織再編で旧商法時代は実務では、ほとんど見受けられませんでした。しかし、２００６年5月の会社法施行により、有限会社同士の合併により株式会社を新設することができるようになりました。有限会社同士の合併の場合には、新設合併はひとつの有効な手段となりえます。ぜひ、星野リーガル・ファームに、ご相談ください。
星野リーガル・ファームの新設合併総合アシストサービスは、中小企業の新設合併を総合的にアシストします。合併関係書類の作成は、もちろん、新設合併に精通した専門家と連携して、新設合併の総合コンサルティングを行っております。
コンサルティングの一例を挙げると、合併関係書類の作成、株主総会対策、金融機関対策、債権者対策、労働問題対策、事業の許認可対策、税務対策、登記申請、不動産登記申請等の総合アシストサービスです。
（3）吸収分割総合アシストサービス
吸収分割は、２００１年4月の商法改正で導入された比較的新しい組織再編です。ある会社の事業の一部を、他の会社に承継させる組織再編です。
星野リーガル・ファームは、２００１年4月の吸収分割制度創成期から数多くの吸収分割に関するコンサルティングを、行ってまいりました。事業承継や経営効率化などで、中小企業でも今後大いに活用される可能性の高い組織再編です。三角合併の解禁により、さまざまな手法の吸収分割が考えられます。
たとえば、株式会社同士の吸収分割で、分割会社に承継会社の株式を交付せず、金銭を交付することが可能となりました。この結果、吸収分割後には、分割会社を承継会社から完全に切り離すことが、可能となったのです。
このように、吸収分割を活用した組織株再編手法は、中小企業にとって身近なものになってまいります。ぜひ、星野リーガル・ファームに、ご相談ください。
星野リーガル・ファームの吸収分割総合アシストサービスは、中小企業の吸収分割を総合的にアシストします。吸収分割関係書類の作成は、もちろん、吸収分割に精通した専門家と連携して、吸収分割の総合コンサルティングを行っております。
コンサルティングの一例を挙げると、吸収分割関係書類の作成、株主総会対策、金融機関対策、債権者対策、労働問題対策、事業の許認可対策、税務対策、登記申請、不動産登記申請等の総合アシストサービスです。
（4）新設分割総合アシストサービス
新設分割も吸収分割と同様に、２００１年4月の商法改正で導入された比較的新しい組織再編です。星野リーガル・ファームは、２００１年4月の会社分割制度創成期から数多くの新設分割に関するコンサルティングを、行ってまいりました。事業承継や経営効率化などで、中小企業でも今後大いに活用される可能性の高い組織再編です。
新設分割は、吸収合併、新設合併や吸収分割と違って債権者保護手続を行う必要がないケースが数多くあり、非常に短期間に会社分割を行うことができるので、中小企業でも大いに活用されています。
このように新設分割を活用した組織株再編手法は、中小企業にとって身近なものになってまいります。ぜひ、星野リーガル・ファームに、ご相談ください。
星野リーガル・ファームの新設分割総合アシストサービスは、中小企業の吸収分割を総合的にアシストします。新設分割関係書類の作成は、もちろん、新設分割に精通した専門家と連携して、新設分割の総合コンサルティングを行っております。
コンサルティングの一例を挙げると、新設分割関係書類の作成、株主総会対策、金融機関対策、債権者対策、労働問題対策、事業の許認可対策、税務対策、登記申請、不動産登記申請等の総合アシストサービスです。
（５）事業譲渡総合アシストサービス
事業譲渡は、吸収合併や吸収分割と似た性質を持っていますが、特定承継か包括承継かといった根本的な違いがあります。この違いのため、吸収合併や吸収分割と違って、債権者保護手続が不要となったり、また、不動産等を多く所有している会社を傘下に収めるような場合には、不動産の移転コスト（不動産登記手続きの登録免許税や司法書士への報酬等）を、削減できるメリットもあります。ケースバイケースにより、吸収合併や吸収分割を選択するか、事業譲渡を選択するかは、総合的に判断する必要があります。
星野リーガル・ファームの事業譲渡総合アシストサービスは、中小企業の事業譲渡を総合的にアシストします。株式売買関係書類の作成は、もちろん、事業譲渡に精通した専門家と連携して、事業譲渡の総合コンサルティングを行っております。
コンサルティングの一例を挙げると、株式譲渡関係書類の作成、株主総会対策、金融機関対策、債権者対策、税務対策等の総合アシストサービスです。
（６）株式交換総合アシストサービス
株式交換は、１９９９年4月の商法改正で導入された比較的新しい組織再編です。星野リーガル・ファームは、１９９９年4月の株式交換制度創成期から数多くの株式交換に関するコンサルティングを、行ってまいりました。株式交換とは、既存の株式会社同士で、どちらかの株式会社を完全親会社化し、もう一方の株式会社を１００%子会社化する手法です。事業承継や経営効率化などで、中小企業でも今後大いに活用される可能性の高い組織再編です。三角合併の解禁により、さまざまな手法の株式交換が考えられます。
たとえば、株式会社同士の株式交換で、株式交換完全子会社の株主に株式交換完全親会社の株式を交付せず、金銭を交付することが可能となりました。この結果、株式交換後には、株式交換完全子会社の株主を株式交換完全親会社の株主としないことが、可能となったのです。
このように、株式交換を活用した組織株再編手法は、中小企業にとって身近なものになってまいります。ぜひ、星野リーガル・ファームに、ご相談ください。
星野リーガル・ファームの株式交換総合アシストサービスは、中小企業の株式交換を総合的にアシストします。株式交換関係書類の作成は、もちろん、株式交換に精通した専門家と連携して、株式交換の総合コンサルティングを行っております。
コンサルティングの一例を挙げると、株式交換関係書類の作成、株主総会対策、金融機関対策等の総合アシストサービスです。
（７）株式移転総合アシストサービス
株式移転も株式交換同様に、１９９９年4月の商法改正で導入された比較的新しい組織再編です。星野リーガル・ファームは、１９９９年4月の株式移転制度創成期から数多くの株式移転に関するコンサルティングを、行ってまいりました。株式移転とは、既存の株式会社が、新たに株式移転完全親会社を設立し、当該株式会社を１００%子会社化する手法です。事業承継や経営効率化などで、中小企業でも今後大いに活用される可能性の高い組織再編です。
このように、株式移転を活用した組織株再編手法は、中小企業にとって身近なものになってまいります。ぜひ、星野リーガル・ファームに、ご相談ください。
星野リーガル・ファームの株式移転総合アシストサービスは、中小企業の株式移転を総合的にアシストします。株式移転関係書類の作成は、もちろん、株式移転に精通した専門家と連携して、株式移転の総合コンサルティングを行っております。
コンサルティングの一例を挙げると、株式移転関係書類の作成、株主総会対策、金融機関対策等の総合アシストサービスです。