組織再編コンサルティング

組織再編(吸収合併、新設合併、事業譲渡、吸収分割、新設分割、株式交換および株式移転)の総合コンサルティングサービス

星野リーガル・ファームでは、創業以来、合併等の組織再編を数多く手がけ、単に登記手続だけでなく、組織再編コンサルティングを行ってまいりました。組織再編には、単に会社法の知識にとどまらず、税務問題、事業の許認可問題、人事労務の問題等会社法以外の周辺分野での豊富な知識経験が必要になります。

たとえば、事業譲渡は、吸収合併や吸収分割と似た性質を持っていますが、特定承継か包括承継かといった根本的な違いがあります。事業の許認可がある場合には、包括承継である吸収合併や吸収分割は許認可が引き継げるが(吸収合併や吸収分割であっても引き継ぐことができない許認可も多いので注意が必要です)、特定承継である事業譲渡が引き継げないといった事態が発生することもあります。 

また、不動産等を多く所有している会社を傘下に収めるような場合には、株式譲渡のほうが不動産の移転コスト(不動産登記手続きの登録免許税や司法書士への報酬等)を、削減できるメリットもあります。

なお、2007年5月1日から三角合併が解禁になり、中小企業であっても今後組織再編が加速化していくと思われます。三角合併とは、外国企業が日本の上場企業を買収する手法のように喧伝されていますが、本当は違います。三角合併とは、「合併対価の柔軟化」のことであり、合併によって消滅会社の株主と存続会社の関係を断絶したい場合には、有効に行うことができ、中小企業にとっても多いに活用すべき場合があります。現に、星野リーガル・ファームでは、2007年だけでも3件の中小企業の三角合併をコンサルティングしてまいりました。

このように一口に組織再編といってもその手法により、さまざまなメリットやデメリットがあります。つまり、個々の事例によりケース・バイ・ケースで、どのような組織再編がお客様にとって最良の手法であるか、総合的に判断する必要があります。

星野リーガル・ファームでは、まず、組織再編の設計段階からお客様のご要望にお応えできる提案をすることができる知識と実績があります。

当事務所組織再編事例はこちらをご参照ください。
  1. 吸収合併総合アシストサービス
  2. 新設合併総合アシストサービス
  3. 吸収分割総合アシストサービス
  4. 新設分割総合アシストサービス
  5. 事業譲渡総合アシストサービス
  6. 株式交換総合アシストサービス
  7. 株式移転総合アシストサービス

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