許可要件及び事前の必要書類等

(1)許可要件(一般建設業)

大きく次の4つの要件を備える必要がございます。

  1. 経営業務管理責任者の設置
    • 法人の場合→ 常勤の役員のうち1人
    • 個人の場合→ 本人又は支配人

    上記の場合でそれぞれ、経営業務管理責任者を置く必要がございます。

    許可を受けようとする建設業に関し5年以上の経営業務管理責任者として経験を有していることが必要になります。

  2. 専任技術者の設置

    全ての営業所に一定の資格等を持つ専任技術者を置くことが必要になります。

  3. 請負契約に関して誠実であること
  4. 財産的基礎又は金銭的信用
    • 自己資本 500万円以上
    • 資金調達能力 担保とすべき不動産等があること等により金融機関等から500万円以上の資金の融資が受けられる能力があるか否かが判断されます。
    • 直前5年間許可を受けて継続して営業した実績のあること。

    上記のいずれかを満たす必要があります。

  5. 欠格要件に該当しないこと

(2)必要書類

住民票、身分証明書及び登記されてないこと証明、法人ならば、登記事項証明書等そろえていただきます。

申請書に記載事項を記載し、捺印等の押印処理の上必要書類を添付して、許可申請手続きをいたします。

その他法人でございましたら、許可要件といたしまして、法人の目的に営もうとする建設業に関連する目的が適切に入っているか等も許可判断基準に該当いたします。

→もし適切な目的事項が入っていなければ、目的の見直しをする必要がございます。法人を設立し、その後一度も定款を変更していない状況等でございましたら、目的の検討も含めまして、定款の見直しをする際には良い機会だと思います。

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