建設業許可(新規)の概略

建設業(※1)を営もうとする者は、軽微な建設工事(※2)を除いて全て許可(※3)の対象となります。許可を受けるためには、いくつかの要件(※4)を具備する必要があり、それらの要件を具備し、かつ必要書類(※5)を揃えて、管轄官庁に申請をすることになります。

管轄官庁にて、許可申請内容を実体的に確認(※6)し、特に問題がなければ1ヶ月程度で許可が下ります。

許可が出た段階で、実際の業務に入ることが可能になります。

(注)

※1 建設業

建設業の許可には、28業種あります。

例) 土木工事業 建築工事業 大工工事業 左官工事業・・・等

土木工事及び建築工事をする場合は、原則として2種類の許可を取得する必要があります。

※2 軽微な建設工事

  1. 建築一式工事以外の建設工事→
    1件の請負代金が500万円未満工事(諸費税込み)
  2. 建築一式工事次のいずれか→
    • 1件の請負代金が1,500万円未満の工事(消費税込み)
    • 請負代金の額に関わらず、木造住宅で延べ面積が150m²未満の工事

※3 許可

許可には、大臣許可と知事許可の2つがあります。

建設工事自体は、営業所の所在地に関わりなく、他府県でも行うことができますが、営業所が2つ以上の都道府県にある場合には、国土交通大臣許可。営業所が一つの都道府県の場合には、知事許可になります。

※4 次項を確認してください

※5 次項を確認してください。

※6 建設業を営もうとする場合には、法律の要件に沿った実体的な業を営まなければなりません。管轄官庁の実体的調査が入った場合に、要件的に不具合が生じれば、その状態が著しい場合に、許可取り消し等の重い行政処分がなされる場合もございます。

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