事業承継・相続コンサルティング

事業承継・相続問題

事業承継・相続問題は、中小企業にとって喫緊の課題です。

先般成立した「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」および民法の特例の施行に伴い、中小企業の事業承継・相続問題をめぐる環境は激変します。

星野リーガル・ファームは、中小企業のための事業承継に真剣に取り組み、お客様のニーズに真剣にお応えしようと考えています。

事業承継関連

A.経営承継円滑化法に基づく「経済産業大臣の確認」の申請代行サービス

経営承継円滑化法により、後継者(先代経営者の親族である)が相続、贈与により、非上場会社の株式を先代経営者から取得しその会社を経営していく場合には、その後継者が納付すべき相続税、贈与税のうち、その株式(一定の部分に限ります)に係る相続税、贈与税の納税が猶予されます。これらの納税猶予制度を利用するには、相続、贈与開始前に先代経営者の存命中に後継者が特定されていることや計画的な事業承継に係る取組みを行っていることについての「経済産業大臣の確認」を受けることが必要となります。ただし、以下の場合については「確認」を受けていなくとも認定の対象となる場合があります。

  1. 制度の施行直後(平成20年10月1日から平成22年3月31日まで)に相続が開始した場合
  2. 先代経営者が60歳未満で死亡した場合
  3. 先代経営者から公正証書遺言により取得する株式と合わせると、後継者が発行済議決権株式の過半数を有する場合

詳しく当事務所の事業承継・相続専用ホームページをご参照ください。

こちらです→http://www.souzoku-tetuzuki.com/index.php

星野リーガル・ファームは、「経済産業大臣の確認」申請代行を含め、お客様のご要望に応じた事業承継のトータルサポートを行っております。

 

B.中小企業の定款整備・内容確認サービス

定款は、会社と会社の所有者である株主との「契約書」です。従来の中小企業は、経営者(会社)=所有者(株主)であったため、「定款」が問題となることはありませんでした。

しかし、事業承継(経営者の死亡)により、必ずしも、経営者(会社)=所有者(株主)と限らなくなります。また、株主の死亡により株主側に相続が発生した場合には、経営者(会社)が、全く知らない株主の出現という事態が発生します。このようなとき、「定款」をきちんと整備しておかないと事業承継者が、足元をすくわれる可能性があります。経営者(会社)=所有者(株主)のうちに、経営者にとって経営しやすい環境、つまり、定款の整備をしておくべきです。

星野リーガル・ファームは、中小企業経営者にとってどのような定款が必要かを、熟知し、適切な定款整備サービスを行っております。

その証左として星野リーガル・ファームの代表者である星野文仁が、新会社法施行に伴う中小企業の定款整備の重要性に鑑み、2006年11月「定款の変更・作成の正しい実務」(中経出版)を出版し、2007年5月「強い会社をつくる定款の見直し方」(JPNマネジメント実務資料)を執筆し、中小企業の総務・管理担当者に好評を博しました。中小企業の定款整備ならびにお客様ご自身が作成された定款内容確認サービスを是非ご活用下さい。

定款変更の例はこちらをご参照ください。

C.種類株式発行サービス

星野リーガル・ファームでは、種類株式活用による事業承継総合アシスト業務を数多く手がけています。

2006年5月会社法施行により、9種類の株式を発行することができるようになりました。

種類株式とは、簡単にいうと会社法の規定の範囲内で定款に定めることによって株主の権利について普通株式とは違った権利を付与したり、株主の権利の一部を制限または剥奪した株式のことです。つまり、普通株式と種類株式には、株主の権利に差をつけても良いことになります。事業承継に大いに活用が期待できます。

星野リーガル・ファームは、種類株式発行に精通し、種類株式発行に伴う定款変更・その定款変更に伴う株主総会の招集・株主総会議事録の作成・登記申請までスピーディかつ正確に行っております。

その証左として星野リーガル・ファームの代表者である星野文仁が、2005年6月「株式会社・有限会社の議事録」、会社法施行に合わせ2006年11月「最新株式会社の議事録事例集」(ともに日本法令)、2007年3月「中小企業の正しい株式実務」(中経出版)を出版し、種類株式の発行について中小企業の総務・管理担当者もちろん、司法書士、税理士、公認会計士弁護士等のプロフェッショナルにも好評を博しました。

種類株式発行サービスを是非ご活用下さい。

種類株式の例はこちらをご参照ください。

相続問題

相続問題は、事業承継と表裏一体をなすものです。先般成立した「民法の特例」により、贈与株式等を遺留分算定基礎財産から除外できる制度が創設され、経営者による後継者への自社株式の生前贈与、遺言による相続または遺贈がより便利になりました。

遺言には、次の3種類があります。

  1. 自筆証書遺言
  2. 公正証書遺言
  3. 秘密証書遺言

星野リーガル・ファームでは、2.の公正証書遺言以外の作成はお勧めしていません。

なぜなら、2.の公正証書遺言以外は、法律のプロフェッショナルの関与がないため、遺言自体が無効となる場合が多く、せっかく遺言を残しても無駄となるケースが多いからです。

A.公正証書遺言作成アシストサービス

星野リーガル・ファームでは、公正証書遺言の作成アシスト業務を数多く手がけています。遺言は、日本ではまだまだ馴染みが薄いことかもしれません。しかし、家督相続という制度がなくなった今、生前に公正証書遺言を作成しておくことが非常に重要になります。

遺言とは、愛すべき家族への最後のラブレターです。相続財産の分配だけを無味乾燥に羅列するだけでなく、相続発生後「争族」が発生しないよう遺言書を作成することをアシストいたします。

B.遺言書管理・書き換えサービス

星野リーガル・ファームでは、公正証書遺言の作成アシストのアフターサービスとして、当該遺言書を最後まで責任を持って、保管いたします。

また、遺言書は、一度書いたとしても何度でも書き換えることが可能です。遺言とは、遺言者の最終の意思を残す制度だからです。

したがって、公正証書遺言の作成アシストを受けられたお客様には、定期的に連絡を取って、もし、御意思に変更が生じた場合には、迅速に対応します。

C.遺言執行サービス

星野リーガル・ファームでは、遺言執行者として最後まで責任を持って、相続財産の管理・分配を行います。

遺言執行者とは、民法上は、相続人の代理人とされていますが、事実上、被相続人(死亡者)の代理人です。相続発生後に被相続人が有していた財産を、保全・管理し、被相続人の遺志に従って相続人や受遺者に分配していきます。

せっかく遺言書を作成しても、遺言執行者が選任されていなければ、遺言を忠実に執行できない場合が多くあります。たとえば、いくら遺言書に不動産の相続に関する事項が記載されていても、その遺言書だけで不動産登記ができなければ、その遺言書はまさに「絵に描いた餅」そのものです。他の相続人協力なしでは、遺言書どおりの不動産登記等の手続を行うことができないからです。

統計によれば、日本人の相続財産価額の約60%が、不動産です。不動産登記のプロフェッショナルである星野リーガル・ファーム遺言執行者を、お任せ下さい。

当事務所料金表はこちらを参照ください。 当事務所への問合わせは事務所案内を参照ください。

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